奈良市議会 2019-12-04 12月04日－02号
そして、その実現に向けて一般会計からの法定外繰り入れの禁止を市町村にも要求をしておられます。また、現在行われている中間見直しの作業の中で、減免事由の限定と統一化も図ろうとされております。 そのため、各市町村が保険料の減免を実施する場合には、県内市町村が足並みをそろえる必要がありますことから、奈良市が単独で独自の子供の均等割の減免を図るということは少し難しい現状にはあると認識をいたしております。
そして、その実現に向けて一般会計からの法定外繰り入れの禁止を市町村にも要求をしておられます。また、現在行われている中間見直しの作業の中で、減免事由の限定と統一化も図ろうとされております。 そのため、各市町村が保険料の減免を実施する場合には、県内市町村が足並みをそろえる必要がありますことから、奈良市が単独で独自の子供の均等割の減免を図るということは少し難しい現状にはあると認識をいたしております。
本市では、これにあわせて、毎年行ってきた国保会計に対する一般会計からの２億円の法定外繰り入れを打ち切り、所得割を10年ぶりに引き上げました。 市の資料でも、法定減免を受けている世帯は加入世帯の55％、２万8000世帯に及んでおり、保険料は引き上げではなく、引き下げこそ必要です。
昨年、奈良市は、10年続いた年２億円の法定外繰り入れを打ち切り、県単位化に伴う県統一保険料に向けて所得割を10年ぶりに引き上げました。今後、毎年の引き上げでさらに１万円引き上げる計画です。保険料の法定減免を受けている世帯は、国保世帯の55％、２万8000世帯に及びます。加入世帯の半分以上が減免世帯という、こんな制度はほかにありません。
また、保険税抑制のために自治体が法定外繰り入れをする手だてとして、自治体が一般会計の基金に一旦積み立ててから基金から国保特会に支出する、そういった手法もあります。 黒字会計が続き６億円の基金が積み上がっているのなら、今すぐにでも保険税を引き下げることは可能です。市が法定外繰り入れや基金の取り崩しを決断しないことが、弱者をより深刻な状況に追い込んでいきます。
一般会計からの２億円の法定外繰り入れもなくし、これまで行っていなかった14％もの延滞金の徴収や滞納に対する差し押さえも行う計画で、国保は組合健保や協会けんぽなど被用者保険と比べて最も収入の少ない人に最も高い保険料を課しており、全国知事会などでも国保の構造問題という共通認識ができています。
一般会計からの法定外繰り入れをして、国保税の引き下げを求めて反対とさせていただきます。 次に、議案第15号です。平成12年４月、介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的とした介護保険制度がスタートしました。
市長も言われましたように、政府は昨年４月から、これまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することなどを内容とする国保の都道府県単位化をスタートさせたわけなんですけども、この単位化の最大の狙いというのは、市町村が国保税を軽減するために、一般会計から国保会計に繰り入れて行っている法定外繰り入れ、桜井市はこれは行っておりませんけども、これをやめさせるということになったというふうに考えるわけなんですけども
県内全ての市町村は、平成３６年度に「同じ所得・世帯構成であれば、県内どこに住んでも保険料水準は同じ」を目指すとする目標は同じでございますが、抱えている課題は、赤字財政である、法定外繰り入れを行ってきている、財政調整基金の残高など、さまざまであります。この６年間において、各市町村は被保険者への負担に配慮しながら、それぞれに取り組みをされているところであると思います。
○生活部長（北橋美智代君） 一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、今奈良県の国民健康保険運営方針のほうで避けるようにということで明記をされております。ただし、保健事業につきましては、認めるというふうな文言にはなっておりますので、広陵町のほうとしましては、保健事業につきましては、今基金がありますので、基金から入れさせていただいております。
県内においては広陵町が減免のための財源として法定外繰り入れを行っているというようなこともお聞きをしております。 そこで、奈良市においてもやはりこれ、一定の財源を確保した上で、被保険者の経済的状況やまた生活実態に即した減免制度の運用というのが求められるのではないかというふうに思いますけれども、その点についてのお考えをお示しください。 ○議長（東久保耕也君） 福祉部長。
一方で、厳しい財政事情を理由に事業の民間委託、民営化を推進するとともに、職員給与の独自カットの復活、また、国民健康保険では県単一化に伴い、法定外繰り入れをなくしてしまうなど、市民と職員に対して痛みを伴う内容と言えます。このような中で、市民の暮らしを守るという点ではどのような努力をされた予算案になっているのかお答えください。 関連して、新・行財政改革重点取組項目として９項目が昨年示されました。
ですから、そうすると保険料の引き下げについても法定外繰り入れ等を行っていけば実現できるし、実際にそういうふうにしている地方自治体もあるわけですから、特にその点について、公的には可能な制度でありますから、改めてその点について御検討いただき、実現していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（大橋基之議長） くらし文化部長。
国の国保負担率を元に戻し、法定外繰り入れで市民の負担軽減を図り、保険料の引き下げを図ることが必要です。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（大橋基之議長） 以上をもって討論を終わります。 これより採決を行います。 議案第二十二号、天理市国民健康保険条例の一部改正について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
平成２９年度までは、町が運営主体となりまして、法定外繰り入れを行ってまいりました経緯もございますので、この３億円を一旦別立ての基金という形にさせていただきまして、県単位化に伴った以降、町が単独で行う事業、国保税の条例減免でありますとか、人間ドックの助成の財源として使っていきたいというふうに考えておりますが、まだ県との協議等が調っておりませんので、そういう内容で検討を進めていきたいと考えております。
その反面、長年求め続けてきた国保会計への法定外繰り入れを行わないことは、市民の負担増となります。 消防の広域化に伴い、奈良県広域消防組合分担金は、広域化が始まった平成26年度から毎年値上がりを続けています。今後も値上がりを続けることが予測されますので、広域化によって市民にメリットがあったのか、行政の判断が正しかったのか、疑問が残ります。
また、毎回お聞きしていますが、一般会計より法定外繰り入れをして保険税を引き下げるお考えはないのか、改めてお聞きいたします。 1984年に約５割、50％だった国庫負担率が、ついに25％まで下がりました。その間、１人当たりの保険料が約４万円から８万円に２倍になっています。
最後に、一般会計からの財政収支の改善や決算補填等を目的とした法定外繰り入れにつきましては、県単位化に当たって国や県の方針で解消が一層求められているところでございます。法定外繰り入れを実施する市町村がありますと、国から県に交付される公費の加算分が認められず、結果として県全体で保険税による収入をふやす必要が生じ、税率引き上げの要因となることも考えられます。
２億円の法定外繰り入れの廃止、そして差し押さえの実施、延滞金の徴収、そして保険料の毎年値上げ、６年後には県統一保険料ということで、ますます市民負担増につながる改悪がことしから始まろうとしておりますが、実際のことしの保険料は、県単位化後の初めての年となるわけですけれども、どういう設定になっているでしょうか。 ○副議長（三浦教次君） 市長。
これにより県は奈良市がこれまで毎年行ってきた国保会計に対する一般会計からの２億円の法定外繰り入れについてもさせない方針です。６年間の激変緩和策が終了すれば、今よりも１割程度保険料が上がることも明らかとなっており、ただでさえ高過ぎて払えない市民が多い現状に、さらに拍車をかけることにつながります。 国保は、自営業の方や年金暮らしの方が加入しており、全体的に低所得者が多いという構造的な特徴があります。
次に、議案第１２号、広陵町国民健康保険条例の一部を改正することについては、国保県単位化での国保料抑制を目的とする自治体の法定外繰り入れについては、県は、公平な保険料と言えないので自治体へ調整をするとのことで、条例の条文を見る限り、してはならないという条文は見当たらないが、どう理解すればよいかとの質疑に対し、法定外繰り入れは禁止されているものではないが、平成３６年度に県単位化が完成される。